利用規約
条項は一般的な B2B の SaaS を想定して書いた案です。 事業の実態に合っているか、過不足がないかを確認したうえで公開してください。
この利用規約（以下「本規約」）は、（未記入）（以下「当社」）が提供する 営業管理サービス「RevenueScale」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。 本サービスは事業者向けに提供するものであり、消費者による利用を想定していません。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間のすべての関係に適用されます。 当社が本サービス上で掲示する個別の案内や注意事項は、本規約の一部を構成します。 個別の案内が本規約と異なる場合は、個別の案内が優先します。
第2条（定義）
- 契約者
- 本規約に同意し、当社と本サービスの利用契約を結んだ法人または個人事業主。
- 利用者
- 契約者がアカウントを与え、本サービスを実際に操作する者。契約者の役職員など。
- アカウント
- 本サービスへサインインするための識別情報。1名につき1つ。
- 契約者データ
- 契約者または利用者が本サービスへ入力、送信、または生成したいっさいの情報。
第3条（契約の成立）
契約者が当社所定の手続きにより申し込み、当社がこれを承諾し、初回の料金の決済が 完了した時点で利用契約が成立します。当社は次のいずれかに該当すると判断した場合、 申し込みを承諾しないことがあります。
- 申し込みの内容に虚偽、誤記、または記入漏れがある場合
- 過去に本規約への違反を理由として契約を解除された者からの申し込みである場合
- 第19条に定める反社会的勢力に該当し、または関与していると認められる場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
第4条（アカウント）
アカウントの管理は契約者の責任で行うものとします。1つのアカウントを複数名で共有することはできません。本サービスは利用者ごとの担当・権限・履歴を記録するため、共有すると記録が実態と合わなくなります。
アカウントの情報が第三者に知られた場合、契約者は速やかに当社へ連絡するものとします。 アカウントの管理が十分でないこと、第三者に使用されたこと、その他契約者の 責めに帰すべき事由により生じた損害の責任は、契約者が負うものとします。
第5条（料金）
本サービスの料金は、基本料金が月額 50,000円（税抜）で、 アカウント3つ分を含みます。4つ目以降は1アカウントにつき月額 5,000円（税抜）を 加算します。アカウントの数に上限は設けません。消費税は別途申し受けます。
契約者が初期設定の代行（メンバーの追加、営業リストの取り込みその他の初期設定を、 当社が契約者に代わって行う役務をいいます）を申し込んだ場合、契約者は初期費用として300,000円（税抜）を当社に支払うものとします。初期費用は1回限りとし、 代行する作業の範囲と実施の日程は、申し込みの際に当社と契約者が協議して定めます。 初期設定の代行を申し込まない場合、初期費用はかかりません。
料金は月ごとの前払いとします。契約期間中にアカウントを追加した場合、 追加分は次回の請求に反映します。契約期間中にアカウントを減らした場合も、 その月の料金は日割りしません。
当社は料金を改定することがあります。改定する場合は、適用する日の1か月前までに 契約者へ通知します。通知の後に契約者が本サービスの利用を継続したときは、 改定に同意したものとみなします。
第6条（支払いの遅延）
支払いが確認できない場合、当社は本サービスの利用を段階的に制限することがあります。 制限は、書き込みの停止、読み取りのみへの制限、利用の停止の順に行います。
支払いが遅れている間も、当社は一定の猶予期間にわたり契約者データの 読み取りを妨げません。ただし、支払いの確認ができないまま相当の期間が 経過した場合、当社は契約を解除し、第11条に従って契約者データを削除することがあります。
第7条（契約期間と更新）
契約期間は1か月とし、契約者が解約の手続きをしない限り、同じ条件で自動的に更新されます。
第8条（解約）
契約者は、本サービスの管理画面から解約の手続きを行うことができます。 解約の手続きをされた場合、お支払い済みの契約期間の末日をもって契約は終了し、 次回以降の請求は行いません。料金の日割りによる返金はいたしません。
第9条（契約者データの帰属）
契約者データは契約者に帰属します。当社は、本サービスの提供、保守、障害の対応、および契約者からの問い合わせへの 対応に必要な範囲でのみ契約者データを扱います。
当社は、個別の契約者を識別できない形に加工した統計情報を、本サービスの 改善のために利用することがあります。
第10条（取引先の個人情報）
契約者が本サービスへ入力する取引先の担当者の情報は、第三者の個人情報にあたります。 その取得と利用について法令上の責任を負うのは契約者です。
契約者は、個人情報の保護に関する法令を守り、本人との接触によらない方法で 取得した情報を本サービスへ入力しないものとします。 本人から削除の求めがあった場合、契約者は自らの操作により削除するものとします。
第11条（解約後のデータ）
契約の終了後30日間、当社は契約者データを保管し、契約者からの書き出しのご依頼に 応じます。その期間の経過後は順次削除します。削除した契約者データは復元できません。必要なデータは、契約が終了する前に書き出しておいてください。
第12条（バックアップ）
当社は本サービスの運用のためにバックアップを取得しますが、これは当社の 運用上の措置であり、契約者に対して特定の時点への復元を保証するものではありません。
第13条（禁止事項）
契約者および利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
- 本サービスの運営を妨げ、またはそのおそれのある行為
- 他の契約者のデータへ不正にアクセスし、またはこれを試みる行為
- 本サービスを複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- 当社の承諾なく、本サービスを第三者に利用させ、または再販する行為
- 本人との接触によらずに取得した個人情報を本サービスへ入力する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第14条（利用の停止および契約の解除）
当社は、契約者が本規約に違反した場合、または前条の禁止事項に該当する行為を 行った場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または契約を解除することができます。
ただし、違反の内容が軽微であり、かつ是正が見込まれる場合、当社はあらかじめ 相当の期間を定めて是正を求めるものとします。
第15条（サービスの変更、中断、終了）
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することがあります。 提供を終了する場合は、3か月前までに契約者へ通知します。
次のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく本サービスの提供を一時的に 中断することがあります。
- 設備の保守または更新を行う場合
- 火災、停電、天災などの不可抗力により提供が困難となった場合
- 当社が利用する外部のサービスに障害が生じた場合
- その他、当社が中断を必要と判断した場合
第16条（保証の否認）
当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・ 有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
本サービスが示す予測、集計、警告は、契約者の判断を助けるためのものです。これらに基づいて契約者が行った経営上または営業上の判断について、当社は責任を負いません。
第17条（責任の制限）
当社が契約者に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、 損害が生じた月に契約者が当社へ支払った料金の額を上限とします。
当社は、逸失利益、事業の機会の喪失、データの喪失その他の間接損害および 特別損害について、その可能性を知らされていた場合であっても責任を負いません。
第18条（秘密保持）
当社および契約者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた情報のうち、 秘密である旨を示されたものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に 開示または漏洩しないものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
当社および契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 （以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを 表明し、保証します。
この表明または保証に違反があった場合、相手方は催告することなく直ちに 契約を解除することができます。この解除により相手方に損害が生じても、 違反した当事者は賠償を求めることができません。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく地位または権利義務を 第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当社は当該事業譲渡に伴い、 本規約に基づく地位、権利義務および契約者データを譲渡先に承継させることができるものとし、 契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第21条（規約の変更）
当社は本規約を変更することがあります。契約者に不利益となる変更を行う場合は、 適用する日の1か月前までに本ページへの掲示または電子メールにより通知します。 通知の後に契約者が本サービスの利用を継続したときは、変更に同意したものとみなします。
第22条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、 残りの条項は引き続き効力を有します。
第23条（準拠法および管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関して当社と契約者との間に 紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（お問い合わせ）
本規約に関するお問い合わせは、（未記入） までご連絡ください。
最終改定日：2026年9月25日